高齢化社会に向けた介護職員への処遇改善とは?

介護が今後の日本を救う

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2019.6.20

介護職員の給与と労働環境は変わる

国が行なっている施策

生労働省により、介護職員の給料引き上げ・労働改善のための制度改善・検討・創設は随時行われています。 2019年10月からは、「介護職員等特別処遇改善加算」が創設され、「経験・技能を有する介護福祉士に対して、月額平均8万円以上の賃金改善をすること」「または改善後の賃金が年収440万円以上とすること」と規定されました。 また、一般の介護職員に対しても、5つの区分要件に基づいた加算(報酬)が支給されます。最高額では、1人あたり月額3万7,000円相当が加算される見込みです。(2019年5月時点) 2013年6月には、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定。 介護者の介護負担軽減を目的とする、介護ロボットの開発・導入促進に取り組んでいます。 2019年現在ではまだ普及していませんが、介護現場でのロボット実証評価や現場ニーズの声などをメーカー・研究機関に伝え、実用化に向けた開発が行われているようです。 介護ロボットというとヒト形をイメージするかもしれませんが、電動歩行アシストウォーカーやベッドサイド水洗便器など現在普及されている機械もこれに含まれます。

イメージが大きく変わっている

施設主体の施策

介護職員の人員不足により直接影響が出るのは、介護施設。 独自の取り組みで働きやすい職場環境を整え、人員の確保・定着率アップを図っている施設が増えてきています。 代表的な内容は、女性の働きやすい環境の整備。 産前産後休暇、生理休暇、子の看護休暇などを設けるとともに、それを取得しやすい雰囲気作りにも力を入れる施設が多いようです。産後の復職時には時短勤務できるなど、長期的に働ける労働環境を作っています。 また、新人に対しては入職時だけでなく、入社3ヶ月、半年、1年時にフォローアップや研修、アンケートなどを実施し、モチベーションの維持や悩み・不安の解消に尽力しているようです。 介護職は資格がなくてもなれますが、入職後に取得できる支援制度やキャリアアップ制度を設けている施設も多数存在します。 業務内容面では、事務作業のペーパーレス・IT化や外部委託を導入していることも。 直接的な介護だけでなく、地味に時間を要する事務作業の軽減にも注目する施設が増えているといえるでしょう。

チャレンジ精神を持ち続けるために

職場体験で未来の介護職員を増やす取り組みも

全国の公立中学校での職場体験実施率は、2004年で89.7%。 日本のほとんどの中学校で職場体験を実施していることになりますが、その中でも介護施設での職場体験を行う学校は多いようです。 漫画に感動して漫画家へ、部活動が楽しくてスポーツ選手へ、友達に勉強を教えたことがきっかけで教師の道へ、など人生の岐路はどこにあるか分かりません。 介護施設での職場体験が、未来の介護職員につながる可能性も大いにあるといえるでしょう。 実際に、職業というのは体験してみないと分からないことも多く、イメージだけで取捨選択していると自分の適性に本当にあっている仕事に出会えないこともあります。 3Kのイメージが強い介護職員は、その代表といえるかもしれません。 介護業界は労働環境や人間関係の悪さが顕著と感じている人もいるかもしれませんが、実は介護保険制度が導入され、現在の形になったのは2000年4月と最近の話。 それまで高齢者の介護は同居家族が行うものでした。しかし、近年は同居を避ける家庭が増え、介護施設の需要が増加。それに伴って介護保険制度が整えられたという背景があります。 介護保険制度も未だ発展途上であるといえ、現在は一般的な会社員の平均年収に沿った給与改善、労働環境の整備が行われ、今後も改善の見込みがある業界です。 気になっている方は、これらを踏まえて介護職員への就職を検討してみてはいかがでしょうか?

活躍できる場とは

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