少子高齢化がますます深刻化する中、国の取り組みとして「少子化対策基本法」と「高齢化社会対策基本法」が制定されました。それぞれ読んで字のごとく、少子化および高齢化に対する対策の基本方針や国としての向き合い方が定められています。
この先の高齢化社会を乗り切るために、対策に取り組んでいるのは国や自治体だけではありません。社会問題として民間企業もこの高齢化に向き合い、対策に取り組んでいます。以下に、企業の取り組み事例を具体的に紹介します。
都市銀行の大手みずほ銀行が取り組んでいる高齢化対策が「ハートフル企業」への支援です。具体的には、高齢者の生活向上、職場環境の改善、バリアフリー化などを対象に、ビジネス・雇用の面から少子高齢化対応する企業に向けて、金融機関だからこそできる積極的な支援を行うというものです。「みずほESGローン（ハートフル口）」や「みずほESG私募債（ハートフル口）」を展開しています。公式サイトにて、それらの活動を具体的に紹介しています。
このように、少子高齢化社会を金融面からサポートしています。
一方、食の分野で高齢化に対して積極的に取り組んでいるのが、味の素グループです。サステナビリティとは、経済・社会・環境の3つの観点から持続可能な世界を目指す取り組みのことを言い、味の素グループでは「人と地球の未来のために」というキャッチコピーを掲げ、高齢化のみならず様々な社会問題に食という切り口から取り組んでいます。公式サイトでは、その活動内容を紹介しています。
高齢化対策としては、高齢化による健康ニーズの増大を課題とし、健康寿命を延ばす活動に力を入れています。食が細くなり、栄養が偏りがちな高齢者向けに、「食」と「アミノ酸」の技術とノウハウを最大限活かし、「おいしく食べて、健康な社会築く」ための取り組みを行っています。
国・自治体・大手企業などが率先して高齢化社会への対策に取り組んでいることがわかりますが、まだ十分とは言える状況ではありません。しかし、この先は上記のような企業に牽引されるような形でさらに様々な取り組みが広がっていくであろうと期待されています。国民としてひとりひとりが当事者意識を持つことも重要な要素となるでしょう。
