まずは特別養護老人ホーム（特養）の人気の理由を、下記の特徴から紐解いていきましょう。
・経営母体が安定している
・料金が安価
・終身利用が可能
・過疎地にも設置されている
特養は、自治体もしくは社会福祉法人のみが経営可能の第1種社会福祉事業です。そのため、民間企業に比べて経営母体としての安定感があります。
こういった待機者を減らすために、行政はどのような施策を進めているのか、チェックしてみましょう。
【入居条件の変更】
介護保険制度の改正により、2015年4月から特養の利用要件として、入居希望者の状態が「要介護3以上」に引き上げられました。また、利用者の選出にあたっては、入居希望者の住居環境、家庭内の事情など複合的な見地を持って行います。
【利用者負担額の引き上げ】
法改正によって利用料の自己負担額も引き上げられました。原則1割から所得に応じて2～3割を負担することとなり、今後も引き上げを検討する形で調整が進められています。
上記の取り組みによって、入居者条件を満たせず全体の約3割の人達が待機者から外れることとなりました。
解消に向けた国や行政の動きを受けて、待機者数は減少に向かっています。地域によっては定員割れを起こし、即入居が可能な施設もあります。入所の希望エリアを広げてみるのも、待期者とならない一つの手と言えるでしょう。 また、今後高まっていく介護業界の需要を見込み、特養以外の社会福祉施設や有料の老人ホームが増加しています。サービス付き高齢者向け住宅といった、自立型で介護を必要としない、もしくは軽度の要介護高齢者が利用できる施設を運営する民間企業も増えてきました。 入所待ちを回避するために、特養にこだわらず入居希望者のライフスタイルに合わせた施設の利用を検討してみるのもおすすめです。
