日本では高齢化が進んでおり、将来介護が必要な高齢者は年々増加しています。しかし肝心の介護施設や介護人材の数が不足しているため、必要としているにも関わらず適切な介護サービスを受けられない高齢者が増えている状況です。このような人たちのことを、「介護難民」と言います。
2025年には、団塊の世代である約800万人が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。そうなると、介護難民の数はより一層増加するでしょう。特に人口が集中する首都圏では、2025年の介護難民の数は約13万人にのぼるとも言われています。
介護難民の問題が深刻になってきている理由として、以下のようなものが挙げられます。
【介護が必要な高齢者数の増加】
高齢者が増えると、要介護（支援）認定者数も増えます。実際に要介護（支援）認定者数の推移を見ると、2000年が約218万人であったのに対し、2023年には約698万に増加。今後も高齢者の増加に伴い、介護を必要とする人は増えていくでしょう。
【介護スタッフの不足】
介護が必要な人の分だけ介護施設やサービスを増やそうとしても、実際に介護を行うスタッフが集まらなければサービスを提供することはできません。しかし、介護職は肉体的・精神的負担が大きいにも関わらずそれに見合った賃金を獲得できないとう背景から、慢性的になり手が不足している状況です。介護労働安定センターの調査では、約60%の事業所が「従業員が不足している」と回答しているとのこと。国は対策として労働環境の改善や外国人介護人材の受け入れ、介護職の魅力アピールなどの働きかけを行ってはいますが、十分な人材確保には至っていません。
上記を考慮すると、将来は今以上に介護難民問題が深刻化しているかもしれません。介護難民問題の根本的な解決策がない以上、自分自身が介護難民にならないために対策しておく必要があるでしょう。ここでは、介護難民にならないための対策をいくつか紹介します。
【情報収集】
実際に介護が必要になってからどんな介護サービスが受けられるのかを調べていては、サービスの利用開始が遅れてしまいます。よくわからずに利用を開始したら自身の状況に適した介護サービスではなく、結局利用を停止するはめになる可能性もあります。
たとえ今は元気でも、介護が必要になったらどういったサービスや制度を利用できるのか、事前に把握しておくことが大事です。特に居宅サービスの利用料や、介護施設の入居費用などはあらかじめ把握しておきましょう。費用が安い施設は当然競争率が高いため、利用できない可能性もあります。自分が受けたいサービスが最低いくらするのかを把握しておけば、資金を貯めておくなどの対策が可能です。
【介護予防に努める】
そもそも介護を必要としない元気な体であれば、介護難民になる心配もありません。そのため将来要介護状態にならないよう、健康的な生活を送ることが大事です。栄養バランスの良い食事を摂る、適度な運動を心がける、規則正しい生活を送る、過度の飲酒や喫煙は控える、生活習慣病の予防・早期発見に努めるなど、日頃から健康を意識して生活しましょう。
社会から孤立すると認知症が進行してしまう可能性もあります。脳活をしたり積極的に周囲と交流したりして、常に脳を活性化させることも大事です。
また、早めに介護予防通所介護サービスなどを利用するという方法もあります。多少のサポートが必要な段階の場合、しっかりと介護予防に努めておけば、状況改善や進行抑制の可能性が高まります。最初は介護サービスの利用にためらいがあるかもしれませんが、悪化してからでは遅いので、早めかつ積極的に活用しましょう。
生きていれば、老いは避けては通れない道です。身近な問題と捉え、介護難民にならないために今のうちからできることを考えましょう。
